自社で雇用する外国人材について、労働基準法や入管法をはじめ、すべての法律がクリアできているかチェックいたします。内部監査用のチェックリストがある場合、御社の監査員に代わってチェックおよびヒアリングを行うことができます。

SERVICEサービス紹介

  • チェックする書類

    在留カード(指示書)

    パスポート

    労働条件通知書

    労働者名簿

    出勤簿

    賃金台帳

    就業規則

    労使協定(36協定等)

    有給休暇管理簿

    労働・社会保険 他

  • 法律の範囲

    出入国管理及び難民認定法(入管法)

    労働基準法

    雇用対策法(外国人雇用状況届出)

    最低賃金法

    技能実習法 他

男性
  • ポイント
  • 雇用に関する法律は社会保険労務士、在留資格に関する法律は行政書士がそれぞれ監修することで、最新の法改正に即した内容でチェックを行います。

AFTER FOLLOWアフターフォロー

  • 1
    報告会

    役員、役職者向けの報告会

  • 2
    コンプライアンス研修

    管理職へのコンプライアンス研修

  • 3
    改善コンサル

    報告書により明確となった課題について、改善コンサル

FLOW流れ

  • STEP01

    チェック項目、内容について事前ヒアリング

  • STEP02

    事前提出書類の提出および内容チェック

  • STEP03

    現地チェック、担当者からヒアリング(本人からのヒアリングも可)

  • STEP04

    チェック報告書の作成、納品

MENUサービスメニュー

  • くわしくはこちら

    外国人材コンプライアンスチェック

    自社雇用の外国人材について、すべての法律をクリアできているかチェックいたします。

  • くわしくはこちら

    外国人材適正活用チェック

    サプライヤー/協力会社(下請業者)が雇用する外国人材に違法性がないかチェックいたします。

  • くわしくはこちら

    サプライヤー監査サポート

    納品先から監査(RBA監査、CSR監査、人権DD等)を受ける際の資料準備をサポートいたします。